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動いとは？

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「柳生新陰流」の剣の達人であり、時代劇のヒーロー・柳生十兵衛の父である柳生宗矩。徳川幕府の安定に大きな役割を果たし、２３０年あまり続く太平の世を創り出す。そこには、理想と現実の狭間で葛藤した宗矩の生涯が大きく影響していた。
没落した柳生家の跡取りだった宗矩は、徳川家康に見出される。剣術で仕えるとばかり思っていた宗矩だったが、徳川の敵を倒すため、忍者さながらの諜報工作を担わされる。親族や門弟を諸国の大名のもとへ剣術指南として送り込み、情報を収集する宗矩。しかし幕府の命じるままに任務を果たしたために、友をあざむき死に追いやるという悲痛な体験に宗矩は襲われてしまう。苦悩した宗矩は、盟友の禅僧・沢庵や３代将軍となる徳川家光と出会う。そして、徳川政権成立後も続いた豊臣恩顧の大名との合戦に苦しむ庶民を救う「活人剣」の思想に開眼していく。宗矩を剣の師として慕う家光を通じて戦乱の無い世を実現するため、再び非情の諜報に身を投じるが、ついに武家諸法度の改訂によって幕府安定の礎を固める。現在に続く柳生新陰流の様子も交えながら、剣豪・柳生宗矩の太平の世を求めた、知られざる苦闘の人生を描く。
広辞苑などでは、読み方は“かつじんけん”として載っていますが、柳生新陰流や柳生家のご子孫、禅宗の世界などでは“かつにんけん”と読んでいます。番組では柳生宗矩に即した内容のため、ナレーションや表記でも“かつにんけん”と読みました。
番組でも紹介した柳生新陰流兵法第二十二世宗家柳生耕一さんが先代の二十一世宗家・柳生延春さんとともに指導している柳生会の皆さんによる稽古です。柳生さんたちは、柳生宗矩の甥、柳生利厳(柳生兵庫助)の流れを汲んでいます。
また、柳生さんの教えを受けている関西柳生会の方々に、番組内の再現映像での役者さんの剣技、所作の指導もしていただきました。
ゲストの作家・山本一力さんが紹介した柳生家が忍びの働きをしていたという史料について
奈良興福寺の僧侶が記した同時代の史料「多聞院日記」の天文１０年１１月の記述に、甲賀者が守備する山城に伊賀衆が奇襲をかけ、「 (小) 柳生」もこれに味方したと記されています。この「柳生」が宗矩の祖父・柳生家厳ではないかと推定されています。
「玉栄拾遺」の記述に拠りました。また柳生の地では、この時宗矩の身内の者たちは徳川家康の孫娘である千姫の守護にもあたったと伝えられています。
「それは心を動かさぬことである。向かってくる相手一人一人に心を動かしてはやがて防ぎきれずに斬られてしまう。いっさい心をとどめず受け流すこと。このこだわらぬ心こそ動かぬ心だ」
「悪を殺してあまたの人びとを活かす。それができれば人を殺すための刀も人を活かす剣になるはずだ」
この家紋は「柳生笠」「二枚笠」などと呼ばれることもありますが、柳生家では「二蓋笠 (にがいがさ) 」と呼称されているので、番組でもそれに拠りました。
「こうしようとひとすじに思う心こそ、人が誰しも抱える病である。この病を必ず治そうというこだわりもまた病である。自然体でいること、それが剣の道にかなう、本当にこの病を直すということなのである」
長崎・島原にある原城跡。江戸時代初期、キリシタンが幕府軍に一揆蜂起した島原の乱の現場である。現在発掘調査が行われ、数百体の人骨や十字架が現れた。３７０年の時を経て明らかになった乱の凄惨さ。なぜ、このような悲惨な事件が起きたのか？
かつて島原はキリシタン大名・有馬氏の領国。領主の庇護のもと、宣教師の積極的な布教が行われ、戦乱の傷跡に苦しむ民衆は新しい宗教に救いを求める。しかし一方では、キリシタンは、仏教など“異教徒”に力づくで改宗を迫っていた事実が明らかになってきた。
こうした改宗活動を扇動していたのが宣教師だった。イスパニアやポルトガルなどカトリック教国は、世界各地で植民地政策を進めていた。両国から資金援助を受けていた宣教師たちは、その戦略の遂行に大きく関与していた。島原の宣教師も有馬氏に交易で利益を与える一方、暴力をも容認する改宗活動を後押ししていた。
カトリック教国の侵略意図を知った幕府は禁教令を発布し、キリシタンに厳しい弾圧を行う。しかし、国家間の思惑など知らないキリシタンは簡単には信仰を捨てられず、ついに信仰の自由を求めて立ち上がる。幕府は、キリシタン蜂起の連鎖拡大と背後にあるカトリック教国の援軍を恐れ、１２万人という大軍で徹底鎮圧を決行した。
番組では、一揆軍指導者で唯一生き残った山田右衛門作の供述書から島原の乱の内実を明かし、宗教をめぐる国家間の衝突に翻弄されながら、信仰に殉じたキリシタンの悲劇を描く。
番組で紹介した原城跡の発掘調査は、南島原市教育委員会 (当時は南高来郡南有馬町) が平成４年度から行っている初めての本格的調査。島原の乱後、幕府軍は現場を埋めてすべての痕跡を消し、そのまま放置されたままとなった。
城跡は公園となったが、整備事業のため地面を掘り返したところ地中から十字架が出土した。これをきっかけに本格的調査が開始。出土品は、数百体に及ぶ遺骨、火縄銃の弾などの武器、そして十字架・メダル・ロザリオの珠などのキリシタン遺物など。調査から、これまで確認できなかった一揆軍の籠城の様子やキリスト教信仰が深く関わっていたことが実証された。発掘調査は今も継続されている。
一揆軍副将格だった山田右衛門作が、一揆軍敗北の直後に幕府軍 (松平信綱) に対して語った供述書の写し。島原の乱の有力な史料とされる。供述書そのものは残っていないが、写しが各藩 (九州に多い) に残されている。
今回、撮影した文書は熊本藩の庄屋に代々保存されてきたもので、島原の乱研究の第一人者である鶴田倉造氏らが最も信憑性の高いと指摘した「口書写」である。
また、番組エンディングに出てくる宮崎県西臼杵郡高千穂町でも「口書写」は発見された。ただ、これは書かれた時代が乱の１００年以上後のものである。
今回の番組は、山田右衛門作の供述書を軸に展開されている。山田についての確かな情報は、「有馬氏・松倉氏に仕えた南蛮絵師だった」「南蛮絵師としての知名度は高かった」「一揆軍が籠城したときに副将格だった」というもの。
一揆軍の人数については諸説あるが、今回は幕府の公式記録、山田右衛門作の証言に「籠城者３万７千人」とあり、その数字を採用した。
慶長１７年に起こった「岡本大八事件」 (有馬晴信が死罪になった事件) をきっかけに、禁教令は直後に２回出された。最初は同年３月、幕府直轄地に対して発布され、その後慶長１８年１２月に全国的な禁教令が出された。島原・天草の民衆が直接受けたのは後者の方なので、禁教令布告を「慶長１８年１２月」とした。
また、「禁教令から２３年後」に乱が勃発したという表記も、「慶長１８年１２月」の禁教令を起点にしている。
１５８０～１６４０年の間、ポルトガル王はイスパニア王が兼任していた。しかし、ポルトガルという国家は存在しており、イスパニア領になったわけではない。
また、１５８０年にイスパニア王がポルトガル王を兼任することが決まったとき、ポルトガル領であるゴアやマカオの統治には一切関わらないことも約束されている。
番組中でも紹介したが、松平信綱が細川忠利に語った言葉として「拙者が異国船を呼び寄せたのは、一揆の指導者が、我々は『南蛮国』と通じているのでやがて『南蛮』から援軍がやってくる、などといって百姓を騙しているから、その『異国人』 (オランダ) に砲撃させれば、『南蛮国』さえあの通りではないかと百姓も合点が行き、宗旨の嘘に気がつくのではないかと思ったからであり、日本の恥になるなど思いも寄らなかった。」とある。
また、島原の乱の直後に出された鎖国令に「ポルトガル船の摘発」に関する条項もあるなど、いくつかの状況証拠から研究者・服部英雄氏らは「ポルトガル援軍説」を唱えており、今回はこの説に拠った。
当時、日本に来ていた宣教師が全能の神を「デウス」 (ポルトガル語) と言っていた。「全能の神 (である) デウス」という意味合い。ギリシア神話のゼウスとは全く異なる。また、「最後の審判」とは、一般的な終末思想を表す。
慶長１８年１２月の禁教令において、家臣の金地院崇伝が起草した『伴天連追放之文』より引用
「宣教師は、有馬晴信に領内の寺社の破壊と領民の改宗を約束させた。一方で、鉛と硝石を提供した」
「僧侶たちが隠していた仏像をキリシタンたちが取り出し、大きな仏像は祭壇もろとも放火した」
「カトリック宣教師は日本人を改宗させて、他の宗教を排斥しようと考えている。そして、宗教の争いを起こさせ、内乱に導こうとしているのだ」
「日本においては、カトリック諸侯による武力征服は有効な策であり、またそれは可能である」
「我らはこれより、殉教を覚悟して母国も捨て去る宣教師の大群をあなた方の所へ送ることにしよう」
「やがて、善人が必ず生まれ出るだろう。その子は習わないのに諸学を極め、人々の頭に十字架を立てるだろう。」
「異教徒には、デウス様より火の審判が下される。天草四郎様と申すは、天人である。キリシタンにならない者は、デウス様に地獄へ落とされるのだ。」
「私たちは以前、転宗をして後悔しています。この度、四郎殿をキリシタンの大将にして、キリスト教を再興しようと決心しました。」
「前の日の晩に総攻撃のあることを知った。城中ではそのつもりで待っていたので、強く防いで、手負いや死人は合わせて１７人しかいなかった。」
松平信綱の矢文 (遣い) 「キリシタンになったことを悔いてそれを止め、投降する者は許す。」
「この度の戦いは、キリシタンとは関係ない。島原藩が幕府に虐政を隠すために、キリシタン信徒の反乱だと言いふらしたのである。」
「彼らはやがて南蛮から援軍がやってくると信じているが、異国人に攻撃させれば、嘘だと気づくだろう。」
「皆、四郎殿さえ弾丸に当たり、傍の者が射殺されるとは、不吉なことよと言っていた。私はこのことがあったので、勇気がなくなった。」
『上天草市史大矢野町編３近世天草島原の乱とその前後』鶴田倉造著 (上天草市)
『イエズス会と日本一・二』＜大航海時代叢書第二期＞高瀬弘一郎編・訳 (岩波書店)
■スタジオゲスト：池井優 (いけい・まさる) さん [慶応大学名誉教授／日本外交史スポーツと外交を結びつけた研究も多い]
古橋廣之進 (ふるはしひろのしん) さん [日本水泳連盟名誉会長主人公・田畑政治の教え子の一人]
昭和３９年１０月、戦後最大のイベント、東京オリンピックが開催された。その始まりを告げる開会式では、聖火が、原爆投下の日に広島で生まれた青年によって点灯された。この瞬間、世界の人々は日本が平和を願う国になったことを実感した。
聖火リレーを計画したのは、日本水泳連盟の田畑政治 (たばたまさじ) 。東京にオリンピックを招致した中心人物である。田畑が東京オリンピックを実現するまでには苦難の道のりがあった。
戦前、国威発揚を目指す日本は、ナチスドイツ・ヒトラーの協力を得て、昭和１５年のオリンピック誘致に成功する。しかし日中戦争が勃発。日本のアジア侵攻に反発した国々から不参加を表明され、開催権の返上を余儀なくされた。
戦争で多くの教え子を失った田畑は、戦後、平和の祭典としてのオリンピック開催に再び挑戦する。しかし待ちかまえていたのは、アジア諸国の根強い反日感情だった。
田畑は、日本が平和な国を目指していることを伝えるため、戦争被害を与えたアジア諸国を１０万人の手でつなぐ大聖火リレーを計画した。アジアの人々は東京への聖火を受け入れてくれるのか。
公式名は「第１８回オリンピック東京大会」です。しかし日本オリンピック委員会 (ＪＯＣ) でも一般的には「東京オリンピック」という名称を使っているため、番組内では東京オリンピックに統一しました。
また、オリンピックには夏季大会、冬季大会とありますが、今回の番組では、東京での夏季大会に焦点を当てております。
戦前、田畑は新聞記者を務めながら、日本水泳連盟の役員も兼任し、日本水泳チームの総監督を務めていました。戦後、新聞社の役員になりますが、昭和２４年に退社。その後は、日本体育協会の理事、日本オリンピック委員会の専務理事を務めます。
東京オリンピック開会式の時点では、日本オリンピック委員の一人であり、その後、中国の国際舞台復帰を手助けするにあたっては日本体育協会理事として、その任にあたりました。
田畑は、東京でオリンピックが行われた場合、外国人観光収入は３８４億円と見積もっています。その根拠は、フィンランドのＩＯＣ委員が田畑に言った「五輪を開催すれば、観光収入が１．４倍になる」という言葉にあります。
昭和３２年頃、日本の外国人観光収入は年間およそ２７０億円でした。そのおよそ１．４倍で計算し３８４億円という数字を出しています。
昭和３９年８月２１日、ギリシャのアテネで採火された聖火は、トルコ・レバノン・イラン・パキスタン・インド・ビルマ・タイ・マレーシア・フィリピン・香港・台湾・沖縄をへて日本の全ての都道府県を回りました。
「オリンピックは素晴らしい。世界から称賛を受け、表彰式で次々と日の丸が掲げられたときの感動は忘れられるものではない」
「オリンピック大会は世界の全民族に依りて支持せらるるものにあり国威の発揚に寄與するところ多大なる」
東京市発行の資料『第１２回オリンピック東京大会東京市報告書』より一部省略して引用
「東京大会もベルリン大会と同様国際平和及び親善というオリンピック本来の目的達成に貢献するところはなかろう」
「日本がこんな姿になっても頑張っている若者がいるこの子たちに自分がしてあげられることはなんだろうか」
「平和を願ったオリンピックを開催すればアジアの国々も日本は変わったと感じてくれる」
「戦争を起こした日本が、都合よく世界平和などといってオリンピックを開催できるような立場ではない」
ベースボールマガジン社編『人間田畑政治』、塩田潮氏著書『東京は燃えたか』より一部意訳し引用
「アメリカにおもねるために原爆に対する憎しみを口にしえない者は世界平和に背を向ける卑怯者だ」
「政治的な壁を越えた交流が相互理解を深める上で極めて大切だ本来オリンピックにはそうした意味がある一生かけて追い求めたがどうだったろう」
ベースボールマガジン社編『人間田畑政治』、田畑の著書『スポーツとともに半世紀』より一部省略して引用

[ 1045] 引用元その時歴史が動いた - 番組紹介 1月
URL： http://www.nhk.or.jp/sonotoki/sonotoki_syokai.html

フリーの国際情勢解説者、田中宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。週１回配信。無料です。
扇動されるスンニとシーアの対立【2007年2月1日】イランとの戦争が始まったら、イスラム諸国の世論は「反米」に大きく振れる。その反米感情を少しでも抑止するために、アメリカは、親米アラブ諸国を「反イラン」で結束させようとしている。親米アラブ諸国のスンニ派の政府系の聖職者たちは「シーア派は異端である」といった説教を行うことで、信徒たちの心の中に「イスラム教徒としての結束」ではなく「スンニ派が、シーア派のイランを憎む構図」を作ろうとしている。
北朝鮮・イランと世界の多極化【2007年1月30日】アメリカとイギリス、イスラエルの関係史を踏まえると、アメリカが世界を多極化するためには、単に中国やロシアを台頭させるだけではダメで「米英イスラエルを中心とする『正義』の諸国と、ソ連やイスラム教徒など適当な『悪』との半永久的な戦い」の世界システムを作ることで、多極体制の実現を不可能にしてきたイギリスやイスラエルを無力化することが必要だと分かる。
北朝鮮問題の解決が近い【2007年1月23日】ベルリンでの米朝協議の翌日に北朝鮮が「協議は前向きで誠実だった」と言っているということは、アメリカは北朝鮮にＣＶＩＤ（厳格な核の破棄）を求めなかったということである。北朝鮮が満足しているということは、今後アメリカが北朝鮮の核施設を査察しても、北側は核兵器の技術をうまく隠すことができそうで、また必要になったら核兵器を作れそうだということでもある。
人権外交の終わり【2007年1月18日】中国とロシアは、ミャンマー問題に関する今回の拒否権発動で「安保理では、一つの国の内部だけで起きている人権問題について、二度と決議をしない。その問題は軍事力行使の決定権を持たない人権理事会でやるべきだ」という決意を表明した。従来なら、中露の決意は、欧米日の「国際社会」の総意によって潰されただろう。しかし今、米英の覇権は失墜しつつあり、おそらく今後さらに米英中心の世界体制は崩れる。中露の拒否権発動は、まさにこの攻守逆転の中で発せられており、世界の多極化を推進する動きの一つになっている。
すでに米イラン戦争が始まっている？【2007年1月16日】ペルシャ湾に空母を２隻派遣したり、イランのミサイル攻撃に対抗するかのようにサウジアラビアやイスラエルにパトリオット迎撃ミサイルが配備されたり、米軍の新司令官に上陸作戦の専門家の海軍大将が選ばれたり、ブッシュ政権のイラクに対する新戦略の多くは、実はイラン攻撃の準備なのではないかと疑われる。ブッシュは、すでに側近にイランとの戦争計画を立てさせ、秘密裏に国防総省、ＣＩＡなどに対して計画実行の命令を下したのではないか、と考えることもできる。
イスラエルがイランを核攻撃する？【2007年1月9日】１月７日、イギリスの新聞サンデータイムスは「イスラエルが、戦術核兵器を使ってイランのウラン濃縮工場を破壊する計画を秘密裏に進めている」と報じた。攻撃はイスラエル空軍の爆撃機で行われる予定で、すでに２つの飛行隊が、イスラエルからイランの核施設を攻撃してイスラエルに帰還するという想定で、ジブラルタルのイギリス軍基地までの飛行訓練を実施したという。
閉じられるアメリカの核の傘【2007年1月4日】今後、アメリカが中東での戦争をイランに拡大し、中東の大戦争の中で軍事力と外交力を低下させた場合、アメリカは余裕がなくなり、国力を温存するためにできる限り海外から軍事力を撤退しようとする可能性が大きくなる。日本は独力で自国を守ってくれと言われる傾向が強まる。だから、今のうちから「日本は核武装すべきか」という議論が必要になる。
半年以内に米イラン戦争が始まる？【2006年12月28日】米空母２隻のペルシャ湾派遣、対イラン国連決議などから、アメリカがイランと戦争に入る可能性が高まっていると感じられるが、開戦するとしたら時期はいつなのか。最近、中東情勢をめぐる出来事や要人発言をウォッチしていると、来年３月から６月ごろに、イランとの戦争が始まるのではないかと感じさせる発言や出来事がいくつもあることに気づく。
近づいてきたドル崩壊【2006年12月26日】今後のアメリカ経済は、２００７年から０８年にかけて住宅バブルの崩壊で不況になり、税収が減る一方でメディケアや防衛費などの政府支出は増え、今後の数年間で財政赤字が急拡大する。その間にアメリカの中産階級は消滅し、国全体としての消費力が減り、今後１０年ぐらいかけて財政が再建されても、そのころには、旺盛に消費できる世界経済の牽引役という従来のアメリカの姿は、二度と再現できない過去の話になっている。この過程のどこかの時点で、ドルは世界通貨としての役割を終える。
大戦争になる中東（３）【2006年12月20日】イランに戦争を仕掛けるのはイスラエルにとって成功率の低い賭けなので、今のところイスラエルでも戦争を主張しているのは右派だけで、オルメルト政権は好戦的な世論に抵抗している。しかし、おそらくレバノンとパレスチナで親米派が壊滅するのは時間の問題だから、オルメルトが抵抗を続けられるのも時間の問題で、いずれイスラエルはイランに戦争を仕掛けざるを得なくなる。
多極化に圧されるＮＡＴＯ【2006年12月12日】ＮＡＴＯに対する仏シラク大統領の提案は、欧米の集団安保組織であるＮＡＴＯと、中露の集団安保組織である「上海協力機構」などが、協力し合う体制を作ろうとしており、世界の多極化を容認するものだ。アメリカの自滅的強硬姿勢を危険視する傾向が強い欧州では、ドイツなど多くの国がシラク提案に賛同している。欧州は、国際的に危険な存在となったアメリカを抑えるため、中国やロシアの台頭を容認するようになった。
アフガンで潰れゆくＮＡＴＯ【2006年12月7日】アフガニスタンに関して、イギリスやカナダなどＮＡＴＯ諸国は、２００１年からの５年間の米軍統治によって、タリバンの残党はほぼ一掃され、あとは小規模の小競り合いのゲリラ戦があるぐらいだと考えていたから、予算も装備も兵力も、大した準備をしないまま、米軍から占領を引き継いだ。しかし、これは大きな間違いだった。関係者の間では「もうＮＡＴＯは勝てない」という見方が強まっている。
自滅の仕上げに入った米イラク戦争【2006年12月5日】イラクでは今後、シーア派の中の最大勢力であるサドル師の派閥が、スンニ派など他の勢力に呼びかけて、反米の連合戦線を組織し、イラク議会を席巻する動きが強まりそうだ。２７５議席のイラク議会のうち、すでに１００人の議員が、反米連合戦線に参加する意向を表明したという。アメリカがイラク占領を長引かせているうちに、イラク人は宗派を超えて反米で結束し、米軍撤退要求を決議するようになりそうである。
レバノンの暗殺と中東再編【2006年11月28日】中東のイスラム世界は、イランを中心に再編されつつある。そしてその一方で、イスラム世界を支配する側だったアメリカ、イギリス、フランスとイスラエルは、追い出される方向にある。レバノンの閣僚暗殺事件は、この流れの中で分析すると、よく理解できる。
中国の台頭と日本の未来【2006年11月21日】かつて、アジア・アフリカなどの多くの発展途上国にとって、日本は発展のモデルだった。世界には、欧米文明以外の文明に立脚している国が多いが、日本が、日本的なものを残したまま、欧米の技術やノウハウを取り入れて発展に成功したことは、同様に富国強兵を目指す非欧米系の国々にとってお手本だった。ところが今、多くの途上国にとって、日本をしのぐ発展のお手本になりつつある国がある。それは、中国である。
「一人負け」の日本【2006年11月16日】９１１後のアメリカが故意の失策を繰り返し、何も変わっていないかのように見せながら隠然と世界から手を引き始めている今の新状況に、日本も早く気づき、次の国是を考え、対策を打った方が良い。韓国や中国、ロシアは、すでに新状況に気づいている。北朝鮮の金正日も、もう気づいたかもしれない。このままでは、日本だけが出遅れて「一人負け」することになる。
ブッシュ変節の意味【2006年11月14日】ブッシュは、中間選挙での共和党の敗北が決定する前に、早々と負けを認め、民主党に超党派での協調を呼びかけた。この変節は、ホワイトハウス内の黒幕たちが、中間選挙で負けることを想定して事前に考えていたもので、選挙の敗北という好機を使って方向転換が行われたと私には感じられる。黒幕たちは「民主党から要求されてやむを得ず」というかたちをとりつつ、イラクからの早期撤退を実現しようとしている。
米中間選挙後に世界は混乱する？【2006年11月7日】アメリカで、ここ数カ月の株価上昇など経済の活況は、ブッシュ政権の「下落防止チーム」による粉飾的な選挙対策だったのではないかという見方が出ている。・・・
不正が予測される米中間選挙【2006年11月3日】アメリカの電子式投票機の大手メーカーは３社あるが、最も台数が多いのは「ディーボルド社」の「アキュボート」（AccuVote）という製品で、全米の投票所の約４割が、この投票機を使っている。この製品名は「正確な（accurate）投票（vote）結果を出す機械」という意味でつけられたのだろう。だがこのマシンは、名前が示すものとは正反対の、不正な投票結果を出してしまうことで、アメリカの選挙専門家の間で有名になりつつある。
アジアのことをアジアに任せる【2006年10月31日】北朝鮮の核実験を機に中国は、これまでよりも自主的、能動的に北朝鮮に対する手綱を持つようになった。アジアのことはアジアに任せるというアメリカの戦略は、北朝鮮の核実験を機に、中国の能動的な覇権活動、安倍訪中による日中敵対の終息などが引き起こされたことで、ようやく実を結び始めている。
日本の核武装とアメリカ【2006年10月24日】軍事費も兵力も足りないアメリカでは、日本が核武装したら「もはや日本はアメリカの核の傘の下にいないので、アメリカに頼らず自分で防衛した方が、アメリカにとってもコスト安になる」という議論が出てきかねない。すでに韓国では、韓国側がアメリカ側に「韓国はアメリカの核の傘の下にあると言ってほしい」と求めているのに対し、米側は「前向きに検討する」としか答えない状態になっている。
アメリカ中東支配の終わり【2006年10月21日】「中東混乱期の夜明け」と題するＣＦＲ会長の論文は、アメリカはイラク占領の失敗と、パレスチナ和平の失敗、穏健な親米アラブ諸国がイスラム過激派を抑えることに失敗したことによって、中東でのアメリカの影響力が減退したと書いている。今後も、アメリカが中東で最大の影響力を持つことは変わらないものの、アメリカの減退と入れ替わりにＥＵやロシア、中国などからの影響が強まりそうだと予測している。
中国が北朝鮮を政権転覆する？【2006年10月19日】中国政府が北朝鮮に対する態度を硬化させたのは、核実験が実施されたことが最大の原因ではない。核実験は、態度硬化のきっかけでしかない。中国が北朝鮮を批判したり、政権転覆支援を示唆したりする本質的な理由はおそらく、中国が北朝鮮にアドバイスした経済開放政策が進まず、中国が目指してきた「北朝鮮を中国のような社会主義市場経済に軟着陸させていく」という目標が実現していないからである。
安倍訪中と北朝鮮の核実験【2006年10月17日】北朝鮮の核実験が不可避になった時点で、中国側は金正日に「中国が良いと言ってから実験を実施せよ」と命じる一方、アメリカに「核実験後の北朝鮮との交渉に中国が責任を持つから、その代わり日本の安倍に、首相になったらすぐ中国に来いと言ってほしい」と求め、かねがね中国に責任を持たせたいと思っていたアメリカは中国の提案に応じ、安倍に「もうすぐ北朝鮮が核実験するから、早く中国との関係を改善しなきゃダメだ」と強く言って訪中を実現させ、中国は北朝鮮に「安倍が中国を離れたら核実験しても良い」とゴーサインを出し、核実験は安倍が北京から離れた半日後に実施された、というのが私の仮説である。
イスラエルとアラブの接近【2006年10月10日】イスラエルを弱めてしまった７－８月のレバノン戦争後、占領地からの撤退は危険だと考える世論がイスラエルで強くなり、撤退は棚上げされた。だが、このままではパレスチナ問題に対する現実的な戦略が欠如している。そのためオルメルトは、アラブ側と交渉する戦略を新たに採用した。サウジ側は「イスラエルが弱くなった今こそ、アブドラ提案を実現できる機会だ」と考え、オルメルトと会談した。
原油安で経済軟着陸？【2006年10月3日】８月まで、米中枢からは、石油価格の高騰に歯止めをかけようとする実質的な動きが何もなかったことを考えると、ここにきて石油価格を下げ、米経済の不況突入を避けようとする動きが出てきたことは、注目すべきである。不況は避けられないだろうが、ソフトランディングはできるかもしれない。
アメリカ発の世界不況が起きる（２）【2006年9月30日】アメリカ中枢の人々は、本当は不況の懸念が強まって金利が逆転しているにもかかわらず「あれは不況の予兆とは違う」という見方を定着させ「不況を防止した方がよい」という世論の出現を食い止めて、不況を確実に発生させようとしているのではないか。
国際協調主義の再登場【2006年9月26日】米軍を成功裏にイラクから撤退させるには、イラク情勢の安定化が不可欠で、そのためには、反米ゲリラの強さの源泉であるイラク国民の反米感情を緩和する必要があり、それにはブッシュ政権が好戦的な姿勢をやめて協調主義的な態度に転換せねばならない。中東の人々の反米感情を緩和するには、パレスチナ問題を解決し、イランとの戦争を避けねばならない。米軍の撤退には、パレスチナ問題とイラン問題の平和的な解決が必要となる。加えて、イラクと国境を接するシリアとの和解も必要だ。ベーカーの組織は、すべてを一括して解決しようとしている。
多極化と日本（２）北方領土と対米従属【2006年9月19日】日本政府が４島返還にこだわるのは、それを言っている限り、ロシアと和解せずにすみ、日本が外交的にアメリカだけと緊密な関係であり続けられ、対米従属戦略を継続できるからだ。日本は、軍事的にアメリカの「核の傘」の下にあり、自衛隊は米軍の一部のように機能しているが、同様に、日本は外交的にもアメリカの世界戦略の傘の下にあり、外務省はアメリカ国務省の分室のようである。戦後しばらくは、アメリカからの圧力で、日本は対米従属を強いられていたかもしれないが、この体制はしだいに日本にとって、安心できて気楽で心地よいものとなった。
多極化と日本（１）【2006年9月12日】最近、日本は対米従属が続けられなくなるかもしれないという前提で問題提起をした人がいる。中曽根元首相である。中曽根氏は９月５日の記者会見で「米国の態度が必ずしも今まで通り続くか予断を許さない。核兵器問題も研究しておく必要がある」と強調した。発言は、アメリカが覇権を失墜したり、孤立主義に陥ったりして、日本は対米従属が維持できなくなる懸念があるという趣旨だと解釈できる。
イランとイスラエルを戦争させる【2006年9月6日】すでにイスラエルは、北のヒズボラと南のハマスという、イランに支援された２つの武装勢力によって狙われている。今後、中東でイランの影響力が上がり、アメリカの影響力が下がり続ければ、後ろ盾を失ったイスラエルを一気に武力で潰すべきだという過激派の考え方が、中東でますます優勢になる。イスラエルにとって、非常に危険なことである。
見放されたネパール国王【2006年8月29日】ギャネンドラ国王が、早い段階でインドやアメリカの要請に従っていたら、ネパールの混乱は収拾していたかもしれないが、ギャネンドラは別の考えを持っていた。彼は、マオイストは「テロ組織」なのだから、自分がマオイストと戦うのは、アメリカのブッシュ大統領が取り組んでいるのと同じ「テロ戦争」であり、ブッシュと同様、自分も、ネパールの民主主義を制限して国王の権限を拡大しても、国際社会から許されるはずだと考えた。しかし、アメリカはそのようには考えてくれなかった。むしろ「独裁者が民主主義を弾圧している」という図式でとらえられた。
ヒズボラの勝利【2006年8月22日】・・・ところが意外なことに、この土壇場の状況で、アメリカが突然に譲歩した。アメリカのボルトン国連代表は、議場から席を外し、３０分後に戻ってくると、停戦案の最大の対立点だった、国連憲章７章に基づいた武力行使権を国連軍に付与する条項について、アラブ側の要求を受け入れ、武力行使権を削除しても良いという譲歩を行った。アメリカの譲歩により、停戦案はまとまったが、国連軍の力行使権は削除され、誰もヒズボラを武装解除しない状況が作られることになった。
アメリカは破産する？【2006年8月15日】日本も財政赤字は危機的だが、私がアメリカの方がはるかに危いと思うのは、チェイニーのように財政赤字を故意に急増させたがる多極主義的な勢力が政権中枢におり、多くの人は彼らの戦略に気づいてすらいないからである。
アメリカにつぶされるイスラエル【2006年8月8日】アメリカの政治家の中には、共和党にも民主党にも「イスラエル支持」を叫びながら、その一方で米軍のイラク撤退をブッシュに要求している人が多い。民主党から次期大統領を狙うヒラリー・クリントンなどが好例である。ここで私が勘ぐっているのは、アメリカの政界やホワイトハウスには、実はイスラエルを潰したいと考えている人が多いのではないかということである。
大戦争になる中東（２）【2006年8月1日】アメリカ政府は表向き、レバノンでの停戦に向けてライス国務長官らが外交努力を続けているように見せているが、これはアメリカの外交力に期待する国際社会の目を欺くための見せかけであり、実はイスラエルが戦火をシリアやイランに拡大することを誘発しているのではないかと私には思える。
世界に嫌われたいイスラエル【2006年7月27日】イスラエルのレバノン攻撃のやり方は、故意に国際社会を怒らせようとしているかのようだ。イスラエルがこんなことをやる目的は、おそらく、アメリカ軍をレバノン南部に駐留させ、イスラエルの防衛を担当させたいからである。イスラエルは、戦争開始と同時に市民の避難路を破壊し、逃げ遅れた外国人やレバノンの一般市民を「人質」にして、人質がいたぶられる姿を世界にテレビに放映させ、アメリカが国際社会からの圧力に耐えられなくなって軍隊を派遣してくることを待っている。
戦争とマスコミ【2006年7月25日】・・・翌日のＢＢＣニュースでは、ハイファに滞在する記者が「ハイファ市民は意外と冷静です」と現地レポートを始めたとたん、映像が途切れてしまった。ＢＢＣが「イスラエル市民は意外と冷静で、ミサイルの着弾現場には野次馬がたくさん来ています」といった現実を報道してしまうと、世界の世論にイスラエルを不利にする悪影響を与えかねない。だから軍が放送をカットしたのではないかと思われた。
大戦争になる中東【2006年7月23日】ブッシュ大統領がイランとの戦争を回避したいと考え続けても、イスラエルの苦戦がしだいに明らかになり、イスラエルがアメリカを巻き込もうとイランの戦争に入る懸念が強まっているため、イラクに軍を駐留させているアメリカが、この戦争から逃れられる可能性はしだいに低下している。アメリカがイラン、シリアとの戦争に入ることこそ、ネオコンが強く求めていることである。
イスラエルの逆上【2006年7月19日】イスラエルは、なぜ戦争を拡大しようとするのか。私の見るところでは、今のイスラエルの内部は一枚岩ではない。占領地撤退を進めたい「現実派」と、あくまでもパレスチナ・アラブ側との戦いを好む「右派」とが対立し、暗闘している。今回の戦争は、イスラエル内部の暗闘の中で、右派がクーデター的に起こしたものである。
ウォール街と中国【2006年7月14日】ブッシュ政権の残りの２年間で経済政策がうまく行く可能性は低いのに、財務長官への就任をポールソンが引き受けたのは、何か隠れたメリットがあるからに違いない。私が疑っているのは「ポールソンは、中国の経済発展で儲けているウォール街（アメリカの金融業界）を代表して財務長官になり、中国経済の発展を阻害しないかたちで人民元の切り上げを実現しようとしているのではないか」ということである。
北朝鮮ミサイル危機と日本【2006年7月11日】日本は、日米同盟の強化を願って、北朝鮮に対する強硬姿勢をとっているが、この姿勢を利用してアメリカは、日本の願いとは逆に、中国中心のアジア諸国に、アメリカから自立した新体制を作らせようとしている。北朝鮮に対する中国の外交努力が成功したら、朝鮮半島は中国と韓国、ロシア、北朝鮮という当事者間の話し合いで動くようになる。アメリカは、東アジアおける覇権の多極化を容認する度合いを強める。日米同盟強化を目的とした日本の強硬姿勢は、結果的に、日米同盟の空洞化を進めかねない。
北朝鮮ミサイル危機で見えたもの【2006年7月7日】ブッシュ政権が、イラクやイランに対しては好戦的な方針なのに、北朝鮮に対してだけは「脅威ではない」と言うのは、そうしないと中国が６カ国協議の主導役を務めてくれなくなるからである。中国は、アメリカに敵視されることを恐れている。中国を警戒させないためには、ブッシュ政権は、緊張が高まるごとに「北朝鮮を攻撃しない」と言い続ける必要がある。中国は、アメリカとの敵対は避けたいが、アジアでの覇権国にはなりたいと考えている。ブッシュ政権は、この中国の野心を利用して、北朝鮮問題の解決を中国にやらせている。
中国経済の危機【2006年6月27日】不動産や鉄鋼、自動車、エアコンなどに対する過剰投資の状態が起きていることは、中国の経済成長の質に大きな影を落としている。ここ数年の中国の経済成長を見ると、全体としての成長率は８－１０％だが、その要因の６－７割は、固定資本形成、つまりビルや道路、工場設備などを作ることによる経済成長である。ビルや工場設備への投資の中には、使われない、売れない過剰投資が多い。この過剰な部分は近い将来、確実に減少すると予測される。投資バブルの崩壊である。
自衛隊イラク撤退の意味【2006年6月20日】イギリスが日本やオーストラリアと協議し、日本のサマワ撤退計画が浮上したのは、ブレアの訪米が失敗し、米政界が撤退否定に向けて議論をしていたときである。ブレアの訪米の失敗により、イギリスがアメリカを協調主義に引き戻す計画は失敗で終わり、英日豪はアメリカより先に撤退に動くことになった。
文明の衝突と東チモール【2006年6月17日】冷戦時代には、インドネシアは「反共」でアメリカの味方であり、左翼的傾向が強い東チモールのゲリラ組織は味方ではなかった。しかし、冷戦後の次の５０年戦争となるべき「文明の衝突」では善悪が逆転し、インドネシアはイスラム教徒の国なので「敵方」であり、東チモールは住民の９０％以上がキリスト教徒なので「欧米側」である。東チモールは、オーストラリアに守られつつインドネシアから独立を勝ち取ることで「イスラム包囲網」の一部となった。だが、話はここで終わらなかった・・・
アメリカの「第２独立戦争」【2006年6月13日】アメリカは、領土的には１７８３年にイギリスから独立している。しかし、アメリカの世界戦略の中に、イギリスにとって都合が良い半面、必ずしもアメリカ自身の国益に沿っていないものが多いことを考えると、アメリカは特に第二次大戦後、イギリスによって傀儡的に動かされているような印象を受ける。ヒットラー敵視や冷戦（ソ連・中国敵視）など、正義感の強いアメリカ人の世論がイデオロギー的に動かされて採られた戦略は、いずれもイギリスに大きな利益を与えている。
つぶされるＣＩＡ【2006年5月30日】・・・ハイデンがＮＳＡ長官として行った「失策」は、うまくやろうと思ったのに失敗したのではなく、故意にＮＳＡの機能を潰したのであり、これからＣＩＡ長官になったら、こんどはＣＩＡの機能を潰しにかかるのではないか、と推測される。ハイデンを長官に迎えるにあたって「もうＣＩＡは終わりだ」という声がＣＩＡ内部から出ていると報じられている。
やはり仕組まれていた９１１【2006年5月16日】・・・結局、アメリカ、ドイツ、スペインのいずれの裁判でも、被告がアルカイダの関係者（同情者）であることは立証できても、９１１のテロ計画に関与していたことは立証できなかった。「９１１の犯人はアルカイダだ」ということは、米当局が主張し、マスコミが事実であるかのように報じただけで、実は事実ではないことが、ほぼ確定した。「アルカイダに同情すること自体、十分犯罪的なことだ」と考える人もいるかもしれないが、本末転倒だ。アルカイダが９１１の犯人であることが立証された上でなら、アルカイダへの同情は犯罪行為かもしれないが、アルカイダが９１１の犯人ではないとしたら、犯罪視する前提が崩れる。
通貨から始まったアジア統合【2006年5月9日】アジア諸国が、従来の「ドルこそ命」の態度をやめて、ドルを見捨てることを意味するアジア通貨単位の活用を、ＡＳＥＡＮ＋３という多国間で決定し、表明したのは、もはやアジア諸国がドルを買い支えても、ドルの急落は避けられない情勢になったとアジア諸国が総意として判断したからに違いない。アジアでドルが唯一の基軸通貨だった時代が終わる過程が始まったが、同時にドル下落でアメリカの消費力が落ち、世界が不況に陥る懸念が増している。
ＩＭＦが誘導するドルの軟着陸【2006年5月2日】１９８５年の「プラザ合意」では、円とマルクの対ドル相場を切り上げたが、今回は、円とユーロ、人民元、韓国ウォン、サウジアラビア・リヤルなど、広範囲な諸通貨のすべてが切り上がることになりそうで「大プラザ合意」とも呼ぶべき新構想が提案されたことになる。プラザ合意では、関係国の米日独はすべてＧ７に加盟していた。その後の世界の経済運営も、Ｇ７が取り仕切ってきた。だが今後の大合意は、中国やサウジといったＧ７以外の国の参加が不可欠だ。それで、大合意を実現するため、Ｇ７からＩＭＦに機能の一部を移転しようという話になっている。
非米同盟がイランを救う？【2006年4月25日】アメリカに自国の商品を買ってもらえなくなると困る中国は、アメリカと正面切って対立することを望んでいない。それでは中国は、どのようにしてアメリカの破壊行為を止め、イランが戦争に陥るのを止められるのか。最近の動きから私が感じる答えは「外堀から埋めていく戦略が採られているのではないか」ということだ。「外堀」とは、世界各地の親米国や、アメリカにとって重要な国々のことで、堀を埋め立てる材料は札束、つまり経済である。
イラン訪問記（２）民族の網の目【2006年4月21日】・・・テヘランで聞いた小話に「アゼリ人はすでにイランを支配している」というのがある。最高権力者のハメネイ師はアゼリ人の血が入っており、イラン経済界ではアゼリ人が強く、イランのサッカーチームの大人気の有名選手もアゼリ人だからだという。こういう話を聞くと、イランのアゼリ人が反政府運動に無関心なのは納得できる。
イランは核攻撃される？【2006年4月18日】アハマディネジャドの大統領就任後、イランでは経済が回復せず、失業率も低下せず、大統領に対する不信任が強まっていた。イラン政界内で、対米協調派が復活しそうになっていたと考えられるが、そうした中でアハマディネジャドの不利な状況を吹き飛ばす効果をもたらしたのが「ブッシュはイランを核攻撃することをすでに決めている」という一連の報道だった。
イラン訪問記【2006年4月14日】・・・裕福層とは反対に、貧困層はアハマディネジャドに期待している。ペルシャ湾岸の貧しいブッシェール州で、乗り合い長距離タクシーの中でとなりに座った青年は、イランの地方では珍しくカタコトの英語ができた。彼は私と話すうちに、自宅に来ないかと誘ってくれ、私は農村にある彼の自宅に一泊することになったのだが、彼は、石油収入を広く貧困層に分配すると宣言したアハマディネジャドは、前任の金持ち法学者のハタミ大統領より良いと言っていた。
ネオコンと多極化の本質【2006年3月31日】次期大統領になりそうなヒラリー・クリントンやコンドリーサ・ライスは「中東民主化貫徹」「イスラエル断固支持」といったネオコン路線を継承することで、実はイスラエルを潰して世界を多極化する金融資本家の策動に乗っている。ヒラリーもライスも「隠れ多極主義者」というわけだ。
拡大する双子の赤字【2006年3月23日】「アメリカは赤字が増えても、当局がドル札を印刷するだけで良いのだから問題ではない」という見方は間違いである。世界の人々が、決済や貯蓄のために保有する通貨をドルにしておきたいと考えるのは、アメリカには経済力、外交力、軍事力があり、発展性と安定度が高くて有事にも強いからだった。ところが今やアメリカは、製造業が死滅して経済は危機、先制攻撃戦略の強行で外交的にも信用されず、イラク占領の泥沼で軍事力を浪費している。潜在的に、ドルはかなり危険な状態だ。
自滅したがるアメリカ【2006年3月14日】ブッシュ政権がインドに核技術を供与したり、米議会がドバイ・ポーツ・ワールドのアメリカ６港の運営権獲得に反対したことは、いずれも反アラブや反中国、軍事産業強化といった、タカ派の戦略を反映しているように見えながら、よく見ると外交的、経済的にアメリカを自滅に追い込む一方で、反米や非米の諸国の台頭を誘発し、世界の多極化が推進される結果を生み出すものとなっている。
日本を不幸にする中国の民主化【2006年3月7日】中国で共産党の独裁が崩壊しても、その後、日本にとって好都合な内部分裂した状態がずっと続くとは限らない。独裁が崩壊して民主化した後、カリスマ的な政治家が登場し、中国内部を再統合するために、極度の反日感情を扇動し、日本製品を中国市場から完全に締め出したり、日本に戦争を仕掛けるようなことをやり出したら、日本に悪影響しか及ぼさない。
イラク・モスク爆破の深層【2006年3月3日】・・・爆破された後のモスクの写真を見ると、ドームが見事に全部なくなっており、ものすごい破壊力だったことが分かる。これほどの破壊は、モスクの隅の方に爆弾を隠して爆破するぐらいではダメで、柱に穴を開けて爆弾を仕掛けるやり方でないと実現できない。柱に穴を開けるとなると、夜中にモスクから工事の音が漏れ、近所の人々がおかしいと気づくことになる。それでも爆破が実行されたのだから、イラク軍と米軍は、爆弾が仕掛ける作業が行われているのを知りながら黙認したか、もしくは彼らが爆弾を仕掛けたということになる。
イランとアメリカのハルマゲドン【2006年2月21日】アメリカのキリスト教原理主義には、キリストの再臨を誘発するために中東で最終戦争（ハルマゲドン）を起こす、という考え方があるが、アハマディネジャドもそれと同じ思考法で、救世主マフディの出現を誘発している。ただし、アメリカとイランでは、善悪が逆転している。お互いに「自分の方が善であり、相手が倒すべき悪だ」と考えており、鏡像的な敵対関係にある。お互いが「戦争こそ必要」と思っている以上、アメリカとイランが長い戦争に入る可能性は大きい。
イランとアメリカの危険な関係【2006年2月14日】アメリカがイランを攻撃した場合、イランは、世界の石油消費量の２５％を載せたタンカーが通航するホルムズ海峡を閉鎖し、原油価格は２００ドルに達する。またイランは隣国イラクに駐留する米軍を攻撃する。イラクの民兵の多くはイランを支援し、米軍は地上戦の再激化に耐えられず、何年かの戦いの末にイラクから敗退する。中東の反米感情が高まり、エジプトやヨルダンで親米政権が転覆され、サウジアラビアも親米でなくなる。これは、中東におけるアメリカの覇権の終焉となる。
イラン核問題：繰り返される不正義【2006年2月7日】イラクのフセイン政権は「言われたとおりに大量破壊兵器を全廃すれば、もう侵攻されることはないだろう」という道理を信じて全廃したが、その結果起きたことは、丸裸にされたイラクを米軍が簡単に潰す侵略戦争だった。イラク侵攻を機に、国際社会からは「正義」や「道理」が消えた。イラクの悲劇を見て、イランや北朝鮮は、欧米に武装解除を求められても、一歩も譲歩しなくなった。武装解除に応じても、アメリカは「まだ武器を持っているはずだ」と言いがかりをつけ、潰されるのが落ちだからである。
ハマスを勝たせたアメリカの「故意の失策」【2006年2月2日】イスラエルは、ハマスがファタハを破って政権に就く選挙の実施は避けたかった。パレスチナでも、ファタハのアッバス議長は、負けると分かっている選挙を延期したかった。昨年１２月下旬には、イスラエルが「１月の選挙では、東エルサレムでの投票を許可しない」と発表し、アッバスは投票延期を実現できる状況となった。ところがその後、議会選挙は予定どおり実施せざるを得なくなった。アメリカ政府がアッバスに「選挙を予定どおり実施しなければ、経済支援を打ち切る」と圧力をかけたからだった。
アメリカを空洞化させた国際資本【2006年1月31日】アメリカは、国が破綻しそうになっても、外国からの輸入を続ける姿勢をとっている。その理由は、アメリカの最上層部にいる人々が、自国より世界を重視する「国際資本家」だからである。彼らは、先進国になって経済成長が鈍化し、投資利回りが下がった自国より、発展中のアジアなど利回りの高い途上国に投資することを好み、自国には海外製品を積極的に輸入する市場としての役割を担わせる政策を３０年間続けてきた。
アメリカ発の世界不況が起きる【2006年1月25日】ここ数年の米経済の景気回復は、住宅価格の上昇をテコに人々は金を借りて消費したからで、日本や中国が作った商品がアメリカで良く売れたのも、不動産が牽引するアメリカの消費拡大があったからだ。今後、アメリカの住宅バブルが崩壊すると、アメリカの消費全体が冷え込み、対米輸出で経済成長してきた日本や中国など、世界経済の全体が悪化する。ニューヨークやマイアミでマンションが売れなくなることは、世界不況の引き金を引きかねない。
続・ウクライナ民主化の戦いのウソ【2006年1月20日】・・・ロシアとウクライナの間で１月３日に妥結された新契約は、さらに奇妙な状況になっていた。間に挟まって「中抜き」する会社が増え、ロシア側とウクライナ側の合弁で新設される「ガストランジット」という企業も挟まることが、新契約に盛り込まれた。これまでの経緯から推測するなら、従来の中抜き会社がクチマ前大統領の派閥への裏金供給システムであるのに対し、ガストランジットは、ロシアに楯突くことをやめたご褒美として、ユーシェンコ大統領に裏金を供給するメカニズムとして作られた疑いがある。
プーチンの光と影【2006年1月16日】大統領になってから現在まで、プーチンが最も力を入れて行ったことは、彼が１９９０年代に書いた「資源を使ってロシアを世界的大国に戻す」という論文で提唱した戦略を実現することだった。戦略の中で、昨年までの過程は、新興財閥に私物化された資源産業を、国家の手に取り戻す段階だった。今年から、戦略は次の段階に入った。国有化で欧米に乗っ取られる懸念がなくなったロシアの資源産業の株式の半分未満を欧米の投資家に売り、世界から資金を集めてさらなる資源開発を行う段階である。
プーチンの逆襲【2006年1月12日】元日にロシアがウクライナへのガス送付を減らしたのは、ウクライナなど旧ソ連諸国に「ロシアの影響圏からの離脱は許さない」というシグナルを送るとともに、欧米諸国に対して「ロシアの影響圏である旧ソ連諸国で、政権転覆や内政干渉を行うことは許さない」というプーチンからの警告だった。石油価格高騰と、中東地域の不安定化の中で、欧州は、プーチンの警告に逆らうのが難しくなっている。
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[ 1046] 引用元田中宇の国際ニュース解説
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ノーベル経済学賞を受賞した、経済学を超えた経済学その誕生から最前線まで「経済人」という特別の人々をご存じだろうか?禁煙や禁酒やダイエットに失敗するなんてことはありえない。しょっちゅう電車の中に傘を忘れたり、ダブルブッキングをして友人を不愉快な気持ちにさせたり、当たるはずのない宝くじに大金を投じたりはしない。経済活動を行っている人、つまりわれわれすべてがこのような人物であるという想定の下で、標準的経済学は構築されている。(本文より一部改変して抜粋)感情などに振り回されない、超合理的な経済人を扱う経済学は、どこか現実にそぐわない。感情、直感、記憶など、心のはたらきを重視し、私たちの現実により即した経済学を再構築しようとする新しい学問、「行動経済学」の基礎を、詳しく解説。
「経済人」という特別の人々をご存知だろうか?禁煙や禁酒やダイエットに失敗するなんてことはありえない。しょっちゅう電車の中に傘を忘れたり、ダブルブッキングをして友人を不愉快な気持ちにさせたり、当たるはずのない宝くじに大金を投じたりはしない。経済活動を行なっている人、つまりわれわれすべてがこのような人物であるという想定の下で、標準的経済学は構築されている。感情などに振り回されない、超合理的な経済人を扱う経済学は、どこか現実にそぐわない。感情、直感、記憶など、心のはたらきを重視し、私たちの現実により即した経済学を再構築しようとする新しい学問、「行動経済学」の基礎を、詳しく解説。
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レビュアー：ori_pupa - レビューをすべて見る経済は人間の営みであるからには、そこに社会的生物であるヒトの影響はあるし、我々
が実際に選択・選好する行為と標準的経済学が予期する「経済人」の行為の間には乖離
がある。それらについて我々は切り捨てて考えがちだが、深く掘り下げたのが本書であ
る。本書はなぜ人は「経済人」のように合理的で計算高く行動できないのか、つい損し
てまで感情的行動を起こしたり、将来の大きな利益を省みず、目先の小さな利益に飛び
ついたりするのか等の謎を解くヒントになるであろう。（ついでに、『経済人』が、実
際に我々の社会に存在するとすれば、少々、いや、かなりおかしな人だし、お近づきに
なりたくないタイプの人間だということも同時にわかるはずだ。）
しかし、本書を読んで「経済学が根底から瓦解した」なんて誤読してはいけない。著者
自身も書いているように、「経済学で長年に渡り蓄積されてきた理論に認知心理学の成
果を取り入れて改良するというのが行動経済学の目指すべき方向であって、標準的な経
済学を全面的に放棄あるいは解体して、新しい経済学を一から建設するというものでは
ない」からだ。
さらに（実はというべきか）、進化社会学や社会心理学の最近の知見について既知の読
者ならば、本書に対しさほど真新しさを感じないのではと思われる。逆に本書を読ん
で、はじめてその面白さに触れたなら、そちらの入門書等を読まれることをお勧めす
る。本書の網羅的・教科書的記述は（学生や研究者には巻末の参考文献リストが）辞書
的に役に立つ種の本でもある。著者の中立的記述は、ぶれがなく好意的。逆に面白味に
少々欠けるという意見もあるだろうが、新書というスペースに詰め込めるだけ詰め込み
ましたという姿勢は潔しとすべきだ。
レビュアー：県民 (奈良県) - レビューをすべて見る2002年にノーベル記念経済学賞を受賞したカーネマンとトヴェルスキーが開拓した
経済学の新分野「行動経済学」を俯瞰的に紹介した良書。経済学もしくは経済学を
ベースにした経営学を学んだ人には役に立つ本だと思う。

これまで、経済学では前提条件として合理的な人間を想定し、その下に理論構築・
実証研究が行われてきた。近似的に正しいと納得できる結論もあれば、どこか現実
感覚にそぐわない結論もあった。後者は理論上の帰結と現実とを粒さに眺め、傍証
を用いて説明するしか方法が無かった訳だが、それを実験を通じた心理学の手法で
体系的に実証したところにこの分野の意義がある。その実証分析から導き出された
結論をまとめたものの一つが本書である。これまで経済学を学び、知識を更に獲得
したいと思っている人には経済学の新分野を学ぶ上で有意義なものであると思う。

しかしながら、新古典派経済学に闇雲に批判的な人が読むことはお勧めしない。
この本は決して「人間が非合理だ」と主張する本ではなく、「合理性を追求できな
い理由」を分析した本である。本書でも引用されているように、「事実の集積は科
学ではない」(ポアンカレ『科学と仮説』)ので、感覚的に導いた(身勝手な)セオリ
ーを補強する材料とはならない。いくらかの経済学的バックグラウンドを求められ
るのが本書の辛いところと言える。
レビュアー：歯職人 - レビューをすべて見る従来の標準的経済学が前提としていた、「合理的経済人」。
この前提を疑わない、考えないことが、標準的経済学を安定したものとしてきた。
本書の主張する経済学は、「経済は『感情』で動いている」、「人は合理的には行動しない、合理的には行動できない」人間を解明し、無理の上に築かれた標準的経済学のその無理を提示し、無理の無い経済学への道を示す。
新書の版型に、ここまでの内容が盛り込まれていることに驚く。
レビュアー：りきてんすたいん - レビューをすべて見るこういう事書くと駄目なんだけど、一言で言うと
「人事部と経営者に読ませたくない本、ＮＯ１」

今までの経済学では「合理的」すぎる人間のことばかりモデル化してきたため、現実にそぐわないので、生まれた分野の本。
読んで思ったのは、「行動経済学」はモノ売る人にはためになるだろうなあ。
心理学的な経済アプローチだから、どうして人は「合理的」じゃない経済行動をしてしまうかを
説明してくれる。ということは、これ逆に政策や手段に使う人も…
人事には使うな！！

そして、翻って既存の（と言われる）経済学はどう見えるかというと「では、自分や社会が本当に合理的に行動するには」ってことを教えてくれると気づく。

総体としての経済学を強化する本。別に片方がいいというわけではない。
レビュアー：morudeth - レビューをすべて見るいわゆる「標準的経済学」は、超合理的な「経済人」を仮定して理論を組み立てている。
しかし、全てを合理的に考える「経済人」という人間は存在せず、
その仮定の元に理論を組み立てた経済学は砂上の楼閣にすぎない。

それに比べて、人間の行動という現実をふまえて理論を構築している、
本来あるべき学問、それが行動経済学だと言える。

これだけ内容のある本が、新書という安い形で出版されるのは非常に恵まれている。
レビュアー：蔵研也 - レビューをすべて見るスタンダードな経済学における合理的な人間とは、たしかに利己的で一貫しており、言葉によるバイアスを受け入れないようなものです。しかし、本書を読めば、これは仮定であって、現実の人間の犯しがちな認知的な誤りやバイアス、その他の言葉による「ひっかけ」などは、実際の行動に大きな影響を与えていることが、わかります。この意味で、行動経済学や、その一部である行動ファイナンスなどは重要な学術分野です。カーネマンとツヴァースキーによる先駆的な研究も大きな流れとなったものだと感心することしきりです。

しかし、私は主流経済学の合理的経済人の仮定は、それでも有意味であり、今後も主流であり続けるだろうと思います。それは、仮定から行動を規定する定理へいたる道が比較的計算しやすいからです。風があれば投げたボールは変化しますが、だからといってニュートン力学が無意味なわけではないのです。この意味で、行動経済学は惑星の運行における周点円の説明にしかなりえていないと思います。それと、アドホックな説明が多く、統一的な理論がないのも弱点だといえるでしょう。

なお、記述があまりにも教科書的なので、一般のかたにはやや読みにくいかとも思います。著者はさすがに多くの研究をしているだけあって、新書を書くにはいまだに現役の学者すぎるのでしょう。

[ 1047] 引用元 Amazon.co.jp：行動経済学経済は「感情」で動いている: 本: 友野典男
URL： http://www.amazon.co.jp/e!?a??cμ?a，?a-|-cμ?a，?a?￣a�?a??a??a�?a?§a??a??a?|a??a??-a??e??-a?，c?・/dp/4334033547

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NHK 総合テレビ「その時歴史が動いた」待望のオリジナル・サウンド・トラック。番組開始から5年、視聴者から寄せられた数多くの要望に答え、ついににリリース！「その時歴史が動いた」 2000年3月29日から続いている、NHK総合テレビの歴史番組。歴史を大きく動かした「その時」に焦点をあて、その瞬間の人々の決断や苦悩のドラマを描く。毎週水曜日9時15分より放送中。
NHKの人気歴史番組『その時歴史が動いた』のサントラ盤。番組放送開始から問い合わせが続いていたもので、待望のCD化。テーマ曲をはじめスケール感のある美しい楽曲が収録されている。
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レビュアー：ほえほえ～ - レビューをすべて見るみなさん高評価のようですが、自分は☆２つです。
タイトルにある通り収録されているED2曲はとてもいいのですが、作中で使用された
自分の好きだった曲の殆どが収録されていないのでがっかりしました。
オリジナルサウンドトラックというよりほとんどED2曲為だけのCDというべきでしょう。
ED曲だけが聞きたい！という方以外の方にはあまりお勧めできる商品ではありません。
ただED曲は素晴らしいです。聞いていて番組を見ていた時の感動が蘇りました。
よって☆は2つとさせていただきます。
レビュアー：はかせ "はかせ" - レビューをすべて見るエンディングの曲がとにかく良い。三方ヶ原の合戦で徳川家康を粉砕したものの、無念の病死を遂げた不世出の名将、武田信玄の無念さ。関ヶ原の敗戦で悪者のイメージを植え付けられ、悲運のまま死んでいった石田三成、大谷義継ら西軍大名の悲しさ。討ち入りは成功したものの、切腹し、果てねばならなかった赤穂浪士47人への人々の哀愁を表現するにはこの曲しかないだろう。それほど完成度の高い曲が詰まった一品である。
レビュアー：dragon (横浜市神奈川区) - レビューをすべて見る私にとってＮＨＫといえば朝の連ドラや紅白等ではなく、やっぱり
「プロジェクトＸ」と「その時歴史が動いた」です。エンディングの曲を聴いただけでも涙腺が緩みます。既にパブロフの犬状態ですね。アーティスト名は知らずとも曲さえ聴けば「ああ、あの曲ね！」と納得する筈。
レビュアー：leaves - レビューをすべて見る私も、ラストシーンに流れていた曲が印象的で、このサントラを買いました。

期待通り、ラストシーンのエンディングテーマはよかったです。

安いし、お買い得でした。

ピアノバージョンも、基の曲の雰囲気を大事にしていますので、Ｇｏｏｄだと思います。
レビュアー：TOSHI (香川県) - レビューをすべて見るＮＨＫのＨＰで、オリジナル・サウンド・トラックがあると知り、早速購入しました。期待にたがわぬ内容で、ただただ感動です！
エンディングテーマだけでも、聴きごたえ十分！思わずボリュームを上げてしまいました。
ピアノソロが、またまた素晴らしい！何とも味わいのある旋律に、感動してしまいました。
番組の内容が素晴らしいだけに、音楽との融合は非常に大切だと思いますが、これほどすばらしい融合は、滅多にないと思います。
過去の番組の名場面が、次々とよみがえってきます。この番組のファンの方は、絶対に買いですよ！
できれば、完全版の発売を期待します。
レビュアー：梅吉 - レビューをすべて見る先日の「薩摩義士の苦闘」編を観て感激し、ＮＨＫのＨＰを開いたところ、このＣＤがあることを知りました早速購入して、聴くに番組のエンディングそのままの曲が流れて、再度、義士達の苦闘が甦り、涙しました曲は、日本の礎を築き上げてきた偉人、義士達の苦悩と志からやがて近代日本の夜明けを見事に描いていますこの先、何年経ってもお気に入りの１枚として宝物にできるＣＤです

[ 1048] 引用元 Amazon.co.jp：「その時歴史が動いた」オリジナル・サウンド・トラック: 音楽: TVサントラ，谷川賢作
URL： http://www.amazon.co.jp/a�?-a??a?Ra??a-´a?2a??a??a??a??-a�?-a?aa?aa?，a??a?≪a?≫a?μa?|a?3a??a?≫a??a?ca??a?￣-TVa?μa?3a??a?c/dp/B000657KFW

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